おもしろ名物社長のエコアウトドアー

「ガチャガチャ」と呼ばれる自販機専用カプセル玩具首位のバンダイは２７日から、昆虫型フィギュアとカプセル容器を杉の廃材などで作った新商品の発売を始めた。製造時の二酸化炭素量を抑制し、容器を廃棄する際の環境負荷も少ないという。
　「アースカプセル昆虫採集」（２００円）と名付けたシリーズで、フィギュアはカブトムシやオオクワガタなど全６種類。約７０％が廃材からできているバイオマスプラスチックを使用しており、焼却時に有毒ガスなども発生しない。
　小学生の男児らがターゲットで、環境について考えるきっかけになればと企画した。スーパーなどの自販機で販売する。

環境省は２８日、同省鳥類レッドリストで最も絶滅の恐れが高い「絶滅危惧（きぐ）種ＩＡ類」に分類されているヤンバルクイナについて、飼育下繁殖を目指す「基本方針」を策定したと発表した。この中の実施方針では１０年後の２０１７年度末までに飼育下のクイナを「２００羽程度確保する」との数値目標を掲げた。同省自然環境局野生生物課によると、環境省が飼育下繁殖に取り組むのはトキ、ツシマヤマネコに次ぎ３例目。ヤンバルクイナが減少している現状を深刻視した。２７日から、繁殖試験の取り組みを始めた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２６日、非加盟国の生産増加や、バイオ燃料などの代替燃料がエネルギー分野で果たす役割が大きくなることから、ＯＰＥＣ産原油に対する需要が２０１０年までに減少する、との見通しを示した。
　２００７年の原油市場見通しの中で述べた。見通しでは、欧州や米国で最近みられる、石油依存度を減らしたり、輸送用により環境にやさしい燃料を使用する動きを取り上げている。
　そのうえで「ＯＰＥＣ非加盟国からのエネルギー供給、および代替エネルギーの増加がどの程度の影響を与えるか、不透明性が増している」と指摘している。

厚生労働省が国民健康保険（国保）の特別調整交付金の算定方式を誤り、那覇市や浦添市などに少なく交付していた問題で、同省国民健康保険課は２６日、算定システムを導入した１９９３年当初からミスが発生し、２００６年に修正するまで１３年間も交付不足が続いていたことを明らかにした。全国で３７０―４７７の市町村で交付金不足が生じていたほか、過大に交付した自治体があることも新たに発覚した。　沖縄は交付不足が発生した結核・精神疾病の交付金の割合が全国で最も高く、ほとんどの自治体で交付不足が生じている可能性がある。

県介護保険審査会は２５日、要介護認定に関する申請を却下した平戸市内に住む８０歳代後半の女性に対する市の処分を取り消す裁決を出した。
　女性は市から「要支援２」と、介護保険法に基づく認定を受けたが、身体機能が低下し、０６年１２月と今年２月、重い介護を必要とする区分変更を申請したが、却下された。このため、審査会に不服申し立てをした。
　裁決によると、主治医の意見書などが十分考慮されていないなど市の審査に不十分な点があったとして却下取り消しと市の再調査を求めた。

家電大手の大同が8.5世代薄膜太陽電池生産ラインを建設する。同社のグループ企業で太陽エネルギー電池シリコンインゴット製造の緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー＝GET）が26日、米アプライド・マテリアルズとの間で同生産ライン建設契約に調印。台湾で初めて面積5.7平方メートル以上の超大型ガラスパネルを生産していくことになる。

島根県は26日、民間非営利団体（ＮＰＯ）や環境問題などの活動を支援する財団法人「島根ふれあい環境財団21」（松江市）を本年度末で解散する方針を決めた。財政改革に伴う外郭団体見直しの一環で、事業は別の財団が継承する。01年３月に設立された同財団はＮＰＯ推進、環境推進の２課で、職員は10人となっている。県は、収入を補助金に頼り、類似の事業を抱える同財団の解散が妥当と判断した。

来日している南米ガイアナのジャグデオ大統領が２５日、東京都内で毎日新聞と会見し、地球温暖化について「大きな洪水が頻発するなど、すでに大きな影響が出ている。海面上昇の危機に直面している」と述べた。さらに「海岸の防災や排水設備の強化の対策は小国の力では十分でない」と国際社会からの支援に期待を込めた。　

松下電工  は25日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じ、ネパールのブータン難民キャンプに太陽光発電のパネルと街灯56基を設置する費用を寄付したと発表した。日本の民間企業として街灯設置支援を行うのは同社が初めて。　

北九州市八幡東区の長期療養型医療施設、北九州八幡東病院（木元克治院長、約４８０床）は２５日、女性看護師（４０）が、寝たきりで認知症の高齢患者４人の足のつめをはぐ虐待をした疑いが強いと発表した。

　女性看護師は否定しているが、病院側は、福岡県警八幡東署に傷害容疑で告発する方針。

　同病院によると、虐待の疑いがある女性看護師は、勤続１７年の介護保険病棟責任者。今月６日から１５日にかけて、別の看護師がこの病棟の７０〜９０歳代の入院患者４人（男性１人、女性３人）の足のつめが１人２〜４枚、はがされているのを見つけて発覚。病院側の内部調査に対し、複数の看護師が「女性看護師が患者のベッドに行き、離れた後につめがはがされていた」と証言した。患者４人に、つめをはがす治療の必要がなく、医者の指示もなかったことから、病院側は虐待の疑いが強いと判断した。

半導体関連メーカーの京セミ（京都市）は、自社開発の球状太陽電池「スフェラー」を利用した紫外線モニターを商品化する。球状太陽電池を利用した商品開発の試みはこれまでもあったが、商品化に目途をつけたのは初めて。同社はスフェラーの普及を目指す。

　スフェラーは、直径１ミリ程度の球状シリコンをつないだもの。１粒１粒に電極があり、直列につなげばつなぐほど大きな電圧が得られるうえ、透明な樹脂に埋め込むことにより、さまざまな形状で発電が可能になる。

バイオエタノールを混入したガソリン（バイオガソリン）の試験販売が国内で始まり、間もなく２カ月。鳴り物入りで迎えられたバイオ燃料も、最近は食料生産との競合による食品高騰という副作用に加え、供給能力の限界などが指摘されている。地球温暖化やエネルギーの問題を一挙に解決する「救世主」ではなく、多様な対策の一つとして位置づける冷静な議論が必要だ。

地球温暖化防止への関心を高めようと２４日夜、全国の主な夜景スポットの照明を一斉に消す「ライトダウンキャンペーン」が行われた。東京タワー（東京都港区）でも、暗闇が広がった午後８時から約２時間、タワーを照らすライトが消された。そばの芝公園では約３００本のろうそくに火がともされ、訪れた人々はゆったりと流れる時間を楽しんだ。
　この運動は０３年、環境省やＮＧＯ（非政府組織）の呼びかけで始まった。今年も２２日からの３日間、全国で昨年より１．５倍の約６万施設が消灯に協力した。

環境省は２４日、日本三景の一つの天橋立（京都府）を、丹後天橋立大江山国定公園として独立させる方針を決めた。

　国定公園の新設は１９９０年の暑寒別天売焼尻（しょかんべつてうりやぎしり）国定公園（北海道）以来、１７年ぶり。２９日の中央環境審議会自然環境部会で決定する。

　天橋立はこれまで、京都から福井にかけた海岸を結ぶ「若狭湾国定公園」の一部だった。同省は、海から見た山の風景や、山から望む海の眺望も、天橋立の重要な景勝の一部で、山林を含めて保護することが必要と判断。独立を求める地元の要望もあるため、天橋立を含む丹後半島の海岸部分３７６２ヘクタールを同公園から切り離し、陸地の山林部分を加えて、１万９０２３ヘクタールの新国定公園とする。

農水省は21日、農林水産分野での地球温暖化対策を体系化した総合戦略を策定した。2012年度までに温室効果ガスの排出削減量を、二酸化炭素（CO2）換算で京都議定書の義務量の0．13％に当たる約159万4000トンとすることを目指す。
　ビニールハウスの暖房設備の省エネ化や燃費の良い農機の使用で10年度までに約25万トン、一酸化二窒素（N2O）の発生を抑制する肥料のまき方など農法の改善により同年度までに約17万トン、などの削減目標を新たに設定した。これに以前から掲げるバイオマスエネルギーの利用促進などが加わる。　

水俣病の未認定患者を対象にした環境省調査の中間報告で、医師が面接した人の４３％が「手足の感覚障害がある」とされたことが２１日、分かった。同省が自民党と公明党の水俣病問題についての小委員会に報告した。

　中間報告を受け、与党プロジェクトチームは具体的な救済策を検討する。

　サンプル調査では熊本、鹿児島、新潟県の計２９１人を検診。４０％が「手足の感覚障害がある」と診断された経験があり、このうち３７％が平成８年以前に診断されていた。

　一時金の支払いを決めた７年の政治決着では、「手足の感覚障害」が救済基準の一つとされている。

京都府木津川市は２１日、６月に徴収した介護保険料について、市が通知した額と年金から実際に引き落とされた額が異なるケースが２０８人分あった、と発表した。年間の保険料に誤りはなく、市は今後の徴収額を調整した変更通知書とおわびの文書を対象者に送った。
　市によると、額が異なっていたのは、地方公務員共済組合に加盟する共済組合からの年金受給者で、年金から介護保険料を引き落としている人。６月の徴収額が１万８００円で通知されたのに、１万３５００円引き落とされていた例などがあったという。
　今月１５日に市が年間保険料や４月からの隔月ごとの徴収額を記載した通知書を送ったが、６月分の徴収額と年金から引き落とされた額が違うことを、１８日に年金受給者の家族から指摘された。４月下旬に市から同共済組合に送信したデータが正確に反映されなかったのが原因としている。

３人が死亡した女性専用温泉施設「松涛温泉シエスパ」付属施設（東京都渋谷区）の爆発事故で、警視庁捜査１課と渋谷署は２０日、業務上過失致死傷容疑で、運営会社のユニマットビューティーアンドスパ（同港区）と設計・施工をしたゼネコンの大成建設（同新宿区）、点検会社など１０カ所を家宅捜索した。

　これを受け消防庁は、ガス漏れ事故に関する国の安全対策を見直す検討に入った。ガス警報器の設置基準を厳しくすることなどが柱だ。

　現在、ガスの充満しやすい地下の施設には、広さが１０００平方メートル以上あれば消防法で警報器の設置を義務づけている。今回の事故は対象外の小規模な施設で起きたため、今後の事故原因の調査結果なども考慮し、広さの基準を改定する方針だ。

中国でがん患者が急増している。衛生省が発表した統計によると、昨年の中国人の死亡原因で、がんが初めて脳血管疾病を上回って１位となった。都市部での死亡原因はがんが２７・３％、農村でも２５・１％と全体の４分の１以上。背景には深刻な環境汚染などが指摘されている。

　衛生省によると、２００５年には中国全土で７６０万人ががんで死亡した。これは世界のがん死亡者数の１３％に相当する。

　中国医学科学院腫瘍（しゅよう）研究所の陳智周研究員はがんの急増の３大原因として（１）空気、水などの環境汚染、特に地下水汚染（２）食品汚染（３）細菌・ウイルスの増加−を指摘。

早朝や夕方、ウオーキングをする人が増えている。健康作りや体力維持に加え、介護保険料や医療費の値上がりで、自己管理の意識が高まっていることが背景にあるようだ。
　田辺市たきない町の新庄総合公園では、2年ほど前からウオーキングする人が増え、いまでは平日約50人、週末は100人以上になるという。
　公園管理事務所は、以前はウオーキングコースの自然遊歩道の草刈りをしていたが、最近は多くの人が歩くため草が伸びず、その必要がなくなったという。公園では「ウオーキングマップ」の上級、中級、初級を管理事務所入り口に置き、コースと効果を紹介している。