おもしろ名物社長のエコアウトドアー

三洋電機が３０日発表した平成１９年４〜６月期連結決算は、中核事業である携帯電話の不振などで、営業利益が前年同期比７１・６％減の７億円と落ち込んだ。売上高は１・５％減の４９６４億円。最終損益は９６億円の赤字から２５億円の黒字に転換したが、三洋電機クレジット株式の売却益などによるもので、本業回復の道筋は不透明だ。

　携帯電話が大半を占める電話機事業は、国内競争激化から売上高が約４２％減の４７６億円となり、営業赤字を計上。２０年３月期の販売台数も１２５０万台から１１００万台前後に下方修正した。半導体も市況の低迷で赤字となった。

　デジタルカメラは販売台数が約４２％増の２７０万台となり、業績が急回復。また、充電池や太陽電池も好調だった。最終損益の黒字転換は１８年７〜９月期以来、３・四半期ぶりとなる。

自動車環境問題を考える市民グループ「ZEVEX（ゼベックス）」（京都）が二十九日、家庭のコンセントから充電できる電気自動車「プラグインハイブリッド車」で青森港フェリーターミナルを出発、日本縦断キャラバン・東北ステージをスタートさせた。地球温暖化対策が急務となる中、電気自動車の有効性をアピールしながら、車社会の未来や、車と環境との関係などについて考えるよう呼び掛ける。

経済産業省と環境省は３０日、顧客からリサイクル料金を徴収して引き取った不用家電の一部が、収集運搬業者によって横流しされたのは家電リサイクル法の引き渡し義務違反に当たるとして、家電量販店最大手のヤマダ電機（本社・前橋市）を厳重注意処分にした。今後１年間、リサイクル状況を両省に毎月報告することも義務付けた。
　両省者によると、横流しされたのは同社の熊谷配工センター（埼玉県熊谷市）で０６年２月〜今年１月に顧客から引き取ったテレビ、洗濯機など計１５９７台。同センターが当時、不用家電の収集運搬を委託していた貨物運送業者の関係者が、回収した不用家電を中古品販売・輸出会社に売却した。また、京都市内の店舗で冷蔵庫が２台不法投棄されていた。

中国国家環境保護総局は30日、環境審査を受けずにプロジェクトを開始するなど悪質な違法企業30社のリストを公表するとともに、中国人民銀行（中央銀行）など金融当局に通知したと発表した。これら企業は融資を厳しく制限される。
　同総局は今後、企業の環境保護状況に関する詳細なデータを人民銀行などに提供。銀行側はこれをデータベース化して、環境保護規定の順守状況を融資審査の必須条件とする。深刻な環境汚染を背景に、金融面から締め付けて、企業のやみくもな開発を防止するのが狙い。　

環境省は３０日、キューバ、バハマ諸島原産のトカゲの一種、アノリス・アングスティケプスを外来生物法に基づく８４種類目の特定外来生物に指定した。施行は９月１日。
　特定外来生物に指定されると、国の許可なく輸入したり、飼育、運搬することが禁止される。
　このトカゲは、すでに特定外来生物に指定されているトカゲ、ブラウンアノールと原産地が重複し、グリーンアノールと近縁。野外に逃げ出せば南日本で定着し、生態系への被害の恐れがあるとされた。

新潟県中越沖地震で避難している要介護の高齢者に、心身の機能が低下する「生活不活発病」の疑いがあることが県理学療法士会などの調査で分かった。調査した２８人のうち３分の１が身体機能の低下を訴えた。避難生活で家事や散歩など日常的な活動が減ったことが原因で、同会などは「できる範囲で体を動かすように」と注意を呼び掛けている。
　生活不活発病（廃用症候群）は体を動かさないことで、心身の機能が低下する状態。筋力や心肺の機能低下や、うつ状態など精神にも影響し、寝たきりにもなる。高齢者の生活の質を著しく下げるため警戒されている。
　県理学療法士会と県作業療法士会が２８日、要介護者が避難する柏崎市の４福祉避難所で、生活不活発病の兆候を調べるチェックシートを使って高齢者２８人に聞き取り調査し、約３分の１が身体機能低下を訴えた。「地震後は寝ていることが多く、足が悪くなった」「前は壁伝いに歩けたのに車椅子を使うようになった」などの内容だった。

大手銀行が相次いで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出権取引ビジネスに乗り出す。財産管理などを受託する信託機能を活用し、排出権を小口化して企業に売り出す。三井住友銀行が国内企業３社と排出権取引で信託契約を結んだほか、みずほ信託銀行なども排出権を信託財産として扱う認可を金融庁から取得し、参入に向けた態勢を整えている。温室効果ガスを削減する京都議定書の約束期間が来年からスタートするのを控え、各行が企業間の排出権取引の仲介に力を入れ出した形だ。

新石垣空港の建設工事や供用に伴う環境対策について、専門家らが助言を行う新石垣空港事後調査委員会の第２回委員会が２６日、八重山支庁で開かれた。　県側は、４―５月の調査で計画地とその周辺で、環境省レッドリストで近い将来に絶滅の危険性が高い種「絶滅危惧（きぐ）ＩＢ類」に指定されているキンバトが確認されたことを報告した。
　キンバトは、全長約２５センチの小型のハトで、宮古・八重山諸島が北限。委員からは「キンバトに関する調査をしっかりしてほしい」という意見が出された。
　県側は、２００７年度のモニタリング調査で、計画地から移動させた重要な種について、移動先での生息を調べる動物相調査を行う予定で、キンバトの生息状況についても調査を行う方針。
　県は０７年度の施行計画として、定地周辺の希少種や河川水生生物の生息地をまとめるビオトープ（人工小生活圏）を実施することを報告した。

京都府宇治市槙島町の天ケ瀬ダムと大津市大石中の佐久奈度公園で２８日、「天ケ瀬サマーフェスティバル　森と湖の感謝祭」が開かれた。親子連れらが発電所見学会や水生生物観察会などを通して、ダムの役割やダム周辺の自然環境に触れた。
　国交省などの実行委が「森と湖に親しむ旬間」に合わせ１９８７年から毎年開いている。
　天ケ瀬ダム周辺では、関西電力天ケ瀬発電所（同市宇治）の見学会があった。一般公開は同フェスの時だけで、１６１人が参加した。約１５人ずつに分かれ、所員の説明を受けながら発電機室やタービンの軸が回る水車室、変圧施設などを見て歩いた。
　このほか、天端（てんば）と呼ばれるダム上の通路周辺では、ダム周辺の昆虫標本展示や木工体験教室、天端を走るミニＳＬ乗車などが行われた。
　佐久奈度公園では、信楽川に住む水生生物観察会や川遊び体験、魚のつかみどりなどがあった。

愛媛大農学部の三浦猛教授（生殖生理学）はこのほど、目が赤く光る魚「アカメ」＝写真＝の雄１匹から未成熟卵を確認したと発表した。アカメが雄から雌へ性転換する可能性が高くなったとしている。
　このアカメは全長７８・２センチ、重さ６・５キロ。国内でアカメの性転換が確認されたのは初めてという。愛媛県松野町の淡水魚水族館と繁殖を共同研究。先月１９日に採った生殖腺の一部を調べたところ、未成熟卵が見つかった。性転換は約３００種類もの魚で確認されており、環境や年齢、体長など転換するきっかけはさまざま。アカメは環境省のレッドデータブックで準絶滅危惧（きぐ）種に指定されており、三浦教授は「謎だった生態の一部が解明された」と話している。

県立図書館（岡山市丸の内）はこのほど小中学生を対象に「夏休みの自由研究教室」を開催。蔵書やインターネットを駆使したレポート作成のコツを伝授した。小４〜中３の２０人が参加し、紫外線の学習を通じて、ものの調べ方を学んだ。
　県環境保健センターの研究員がオゾン層破壊や紫外線の有害性について講義した後、子どもたちが実際に紫外線の強度を測定。同センターや気象庁のウェブサイトにアクセスして公表されている数字と合っているか確かめたり、天気との関係を調べた。
　研究の目的、方法、結果、考察に分けるなど、自由研究をまとめる際のポイントについてアドバイスを受けた子どもたちは、自分たちでテーマを決めて研究に臨んだ。

３年前まで世界首位だったスーパーコンピューターの開発競争で、日本の劣勢が目立ってきた。調査団体による最新性能ランキングでは、ＮＥＣの「地球シミュレータ」が２０位に後退。日本勢は１０位内から姿を消した。「新技術開発のインフラ」といわれるスパコンは生命科学や温暖化の解析など幅広く使われており、その開発は国家プロジェクトの色合いが濃い。劣勢を巻き返そうと、国とメーカーは次世代機の開発に乗り出したが、“日の丸スパコン”の世界一奪回は、越えるべきハードルが高い。

絶滅の恐れがある野生生物などを記載した京都府のレッドデータブックで「絶滅種」とされている「アカイカタケ」がこのほど、京都市左京区静市市原町の雑木林で見つかった。放射状に赤い腕を広げた独特の姿をしており、府内では数例しか確認されていない。
　左京区の写真家の男性(43)が１９日午前１１時ごろ、直径２０センチほどにかさを広げているのを自然観察中に発見し、撮影した。
　アカイカタケは主に熱帯地域に分布し、山中に投棄されたもみ殻や杉林内の腐食物に発生するという。府自然・環境保全室によると、府内では１９３５年と９９年に左京区鞍馬の山中で見つかった記録がある。
　男性は「初めは果物のへたが落ちているのかと思った。一生に１度見られるかどうかのキノコだ」と話している。

海邦病院グループ・医療法人球陽会（宜野湾市、富名腰徹理事長）は８月１日、レストランやエステ、プールを備え、リゾートホテルの雰囲気のマンションタイプの居住棟と、２４時間介護対応の介護居室を併設した有料老人ホーム「ポート・ヒロック（港の見える小さな丘）」を浦添市牧港に開業する。現在までに県外から３００件以上の問い合わせがあるなど、県内のみならず移住希望者の注目も浴びている。
　開業を前に２６日、同施設で落成パーティーが開かれ、富名腰理事長は「沖縄では、介護が必要になった時でも上質な環境で生活したいという利用者のニーズに応えるような施設がなかった。海の見える丘の上で、利用者が心豊かな生活が送れるようサービスを展開したい」とあいさつした。
　ポート・ヒロックは健康な６０歳以上の人を対象にした一般居室９２戸（４８―８５平方メートル）と、６５歳以上で要支援２以上の人向けの介護居室６０室（２４平方メートル）からなる。

石油など化石燃料に替わる次世代エネルギーとして、マグネシウムの利用推進を図る実験を東京工業大の矢部孝教授が千歳市で始めた。マグネシウム燃料は、燃焼に二酸化炭素を伴わないクリーンなエネルギーとされる。来年の北海道洞爺湖サミットで環境問題がメーンテーマに挙げられることもあり、矢部教授は「マグネシウムが地球を救う」と意気込んでいる。

中国石油集団は25日、今年上半期の天然ガス販売量が226億立方メートルに達したと発表。深刻な環境汚染に悩み、温室効果ガス削減を目指す中国はクリーンエネルギーとされる天然ガスの利用促進を進めている。

京都市左京区大原の小中学生や住民団体が２６日、地元を流れる高野川の水生生物調査を行った。子どもたちが川に入って網で魚や昆虫を採取し、研究者に名前を教えてもらいながら、郷土の豊かな自然を感じた。
　調査は、住民でつくるＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）京都大原里づくり協会と大原中、大原小などが２００５年から年１回、子どもへの環境教育のため実施している。同協会は、土地改良や河川整備などの河川への影響調査や、住民の環境保全活動促進の活動をしており、今回の調査はその一環。

厚生労働省は26日、高齢者の多くが抱える腰痛やひざの痛みの実態把握に向けて、大規模な調査に乗り出す方針を決めた。要介護状態となるのを防ぐ、介護予防対策の一環。2008年度以降に着手、12年度までに成果をまとめ、全国的な予防対策につなげる。

経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は25日、日本記者クラブで会見し、地球温暖化対策に伴う環境税導入について「特定の国、あるいは産業だけの負担になる」とした上で、「国際競争力の観点から言うと、非常に難しい問題だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
　排出権取引については「削減目標を達成するのに、自己努力で不可能なときには完全にこの（排出権取引の）問題になる」と指摘し、「システムとしてはあっていいと思う」と本格導入に前向きな考えを表明した。　

高知大付属中学校の演劇部の生徒七人が二十四日、高知市鷹匠町一丁目の「さんさんクリニック」で女性の生活史の聞き取り集を朗読した。デイケアに訪れていた約三十人のお年寄りは目をつむり、時折、「うん、うん」と相づちを打ちながら聞き入っていた。