おもしろ名物社長のエコアウトドアー

国連気候変動枠組み条約事務局（本部・ボン）は３０日、京都議定書で規定する温室効果ガスの国際排出権取引を行える有資格国第１号として、日本、オーストリア、スイスの３か国を認定した。

　排出権取引に不可欠な、温室効果ガスの計量管理体制が整ったと認定したもので、これにより、日本は、京都議定書の約束期間が始まる２００８年から、排出権取引の仕組みが活用できることとなった。

「尾瀬国立公園」が誕生した３０日、福島県側の玄関口、桧枝岐村では単独公園化を祝う記念式典が開かれ、村民が貴重な自然遺産を次世代へ引き継いでいくことを誓った。群馬県側では国主催の記念式典が開かれたほか、福島、群馬、新潟３県の知事らが参加して「尾瀬サミット」（尾瀬保護財団主催）が開幕した。

製品ごとの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を家電などに表示するシステムづくりに環境省が来年度から取り組む。食品のカロリー表示のように排出量を「見える化」し、消費者に排出の少ない製品を選んでもらって地球温暖化防止につなげる狙い。来年度予算に５億円を概算要求する。

米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は２８日、昨年の米国の気温が記録的に高かったのは二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの影響が大きかったとの分析結果を発表した。従来、気温上昇の主因と考えられてきた「エルニーニョ現象」の影響はほとんど確認できなかったという。

ヤンバルクイナのロードキル（輪禍）が過去最悪のペースで進んでいることを受け、環境省やんばる野生生物保護センターは２５日、国頭村でやんばるを走行する運転手に向けて安全運転の呼び掛け運動を行った。
　ヤンバルクイナのことしの輪禍は２５日午前現在、２１件発生し、うち１７件が死ぬなど過去最悪のペースで進んでいる。
　例年輪禍は４月から６月の繁殖期に多く発生するが、ことしは時期を外れた７、８月に９件発生しており、原因はよく分かっていない。

東京都東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑」で、男性職員（５１）が寝たきりの入居者女性（８９）をストレッチャーからベッドに移す際、落下させて女性が死亡していたことが２９日分かった。警視庁東大和署が業務上過失致死の疑いで詳しい状況などを調べている。
　調べなどによると、男性職員は今月２１日午後４時半ごろ、女性をストレッチャーに乗せたまま入浴させた。入浴後、ストレッチャーから抱きかかえてベッドに移す際、過って女性を床に落下させた。女性は病院に搬送されたが、２２日早朝、硬膜下血腫などで死亡した。調べに男性職員は「手が滑ってしまった」などと話しているという。
　同苑では昨年８月、別の男性職員が認知症の女性入居者に性的暴言を吐いた問題が発覚。都などが立ち入り調査し、改善勧告した。その後、同苑は米持苑長を委員長とする「サービス向上委員会」や弁護士など外部有識者による「虐待防止委員会」を設置し、再発防止に取り組んでいた。

２７日発足した安倍晋三改造内閣に対し、経済界は「構造改革路線の一段の加速」を期待している。株式市場でも、重厚な布陣となったことで「挙党一致での政権運営が期待できる」と評価する声が多い。ただ、参院での与党の過半数割れによる政局不安への懸念も根強く、株価の押し上げ効果は限定的にとどまりそうだ。外国為替市場でも、“日本売り”による円安傾向が強まるとの見方が出ているほか、日銀の金融政策にも少なからずの影響を及ぼすとみられている。

27日、大連市のある村で双頭の子牛が産まれたとの報道があった。同じ大きさの頭が2つある子牛は、元気だが頭が重くて立ち上がれないため、用意された哺乳瓶で母乳を飲んでいる。

　ドイツのメルケル首相は２９日から３日間の日程で就任後初めて来日する。２９日に東京都内で安倍晋三首相との首脳会談に臨むほか、３１日には京都市左京区の国立京都国際会館で開かれる講演会（毎日新聞社、稲盛財団主催）に出席し、地球温暖化対策などグローバル化する環境問題について語る。

サッカーＪリーグチーム「東京ヴェルディ１９６９」（稲城市）は９月１６日、調布市の味の素スタジアムで午後１時から開催予定の対アビスパ福岡戦を「多摩市民デー」として、３０００人を無料招待する。ヴェルディと多摩市は今年、共同でエコバッグを作製し、ペットボトルとの交換で市民に配布するなど環境問題に積極的に取り組んできた。

　ヴェルディは、本拠地の稲城市だけでなく都内の各自治体との交流事業を推進。地域イベントへの参加やコーチを派遣してサッカー教室を開催するなどしてきた。

環境省は２８日、独立行政法人「環境再生保全機構」（川崎市幸区）が新たに始めるぜんそく予防事業に毎年３億円を補助することを決めた。
　ぜんそく予防事業は、東京２３区、横浜、大阪など４７指定地域のぜんそく患者に対し、同機構の「公害健康被害予防基金」の運用益を使って行われる。

　運用益は今年度約１４億円だったが、今月、東京大気汚染訴訟が全面和解し、国が約５１０億円の同基金から６０億円を取り崩して東京都に拠出するため、来年度以降は運用益も約１２億円に減る見込みになった。このため、国が目減りした分を補っていくことで、訴訟和解によって、東京以外の患者に不公平が生じないようにする狙いがある。

原油高が発端となって、思いもよらない商品の価格が高騰する“ドミノ倒し”のような値上げの連鎖が起こっている。釣りざお、プラチナ、ハム、マヨネーズなど、最近の値上げ要因はほとんどが原油高。いったん倒れだしたドミノは、生活必需品から趣味の領域までどこにでも向かう可能性がある。

グッドウィル・グループ<4723.T>は２７日、介護大手子会社コムスン（東京都港区）の有料老人ホームなどの施設介護事業の譲渡先として、ニチイ学館<9792.T>を選定したと発表した。売却価格や事業移行時期は、今後の交渉となる。
　事業譲渡先の審査をしていた第三者委員会は、５２件の応募のなかから、ニチイ学館が適切とする答申を行った。これを受けて、グッドウィル・グループとコムスンはそれぞれ役員会を開き、ニチイ学館に譲渡することを決めた。施設事業の譲渡対象は、有料老人ホーム２６カ所と認知症のグループホーム１８３カ所。

石綿（アスベスト）を扱っていたクボタ旧神崎工場のあった兵庫県尼崎市の小田地区で、工場に勤務していない住民の中皮腫死亡率が、女性で全国平均の約２０倍、男性でも約１０倍に達していたことが２７日、環境省の「石綿の健康影響に関する検討会」で報告された。検討会は「労働現場との関連以外のばく露による発症リスクが高くなった可能性を示している」と結論。大気などを介した周辺環境による住民の死亡増を初めて認めた。

柏市は２７日、６５歳以上で地方公務員ＯＢの年金保険者について、８月分の介護保険料徴収額に誤りがあったと発表した。電算処理のフロッピーディスク（ＦＤ）に不具合が発生するなどしたため、平成１８年度の収入に基づく調整処理ができず、前回徴収分の６月徴収額と同額が徴収されたとしている。

　市によると、誤りがあったのは４４８人分。４２３人に最大１万７７００円、最小で３００円を過大に徴収した。逆に２５人に最大で１万７００円、最小で６００円を少なく年金から天引きしていた。

　柏市は介護保険料の電算処理を第３セクターの電算処理会社に委託しており、処理済みのＦＤは天引きに間に合うよう、市を通じて２カ月に一度、保険料を納入する地方公務員共済組合連合会電算センター（東京都調布市）に郵送される。この際に、市の担当者が事務処理を誤って作業手順が遅れたうえ、熱や磁気の影響などでＦＤが破損したとみられている。

　１５日に年金保険者からの指摘で発覚。市は２８日に対象者におわびと正確な還付額、追徴額の文書を発送するとしている。

広島市は、主に訪問介護事業を展開している100％出資の財団法人「市福祉サービス公社」（中区）を本年度中に廃止することを決めた。介護保険制度が始まった2000年度当初は競合する民間事業者も少なかったが、参入や利用者の民間へのシフトが進み、シェアは低下する一方で、利用者数も当初比の35.3％に減少。人件費や事業の赤字補てんに公金の投入を続けており、市はこれ以上の存続は困難と判断した。

地球温暖化への危機感が高まる中、国境を越えて環境問題について考えようと、海外留学生や研修生の支援をしている「まちづくり国際交流センター」は２６日、同市北八木町の県橿原文化会館前で「ワールド・エコ・フェスタ」を開いた。世界の料理や民族舞踊の披露もあり、家族連れらでにぎわった。

　県内などで環境問題に取り組むＮＰＯ法人や企業など約２５団体が参加。太陽電池で動く「ソーラー機関車」の試乗が行われたほか、自転車で発電して扇風機を回す体験コーナーが設けられ、子供たちは懸命にペダルをこいでいた。微生物を使って生ゴミを堆肥（たいひ）に変える実験なども紹介された。

「第１５回府老人保健施設大会」が２５日、京都市左京区の国立京都国際会館で開かれ、市民や京都府内５３施設の職員ら約４００人が、利用者の自立や在宅復帰に向けたケアなど老人保健施設のサービスの在り方を考えた。
　国の医療制度改革では、介護保険適用の療養病床が廃止される方針で、「医療機能強化型老人保健施設（仮称）」の創設なども検討されており、老健施設をとりまく状況は変化している。今回は「在宅生活を目指して　もう一度見直そう老健の機能と役割」をテーマに据えた。

東広島市福富町に自生し、国と県が絶滅危惧（きぐ）種に指定している植物ヤチシャジンの繁殖に向け、町内の住民ボランティア４人が活動を始めた。確認されている生育地は現在、町内で１カ所だけ。気象の変化などで絶滅しないよう、町内に別の適地を探して種をまき生育地を増やす。４人は８月上旬、約60本が自生している場所を訪れ、自然環境の専門知識を持つコンサルタント会社の社員から特徴などを学んだ。

環境省と県の絶滅危惧（きぐ）２類に指定されているサギソウが、府中市上下町の吉原要さん(72)方で見ごろを迎えた。羽を広げたシラサギの姿を思わせる純白の花が、優雅に舞うように風に揺れる。サギソウは湿地に生えるラン科の多年草。近年では、湿地開発や乱獲などで自生数が減少を続ける。吉原さんが玄関前に並べた鉢には約200株が真っすぐに伸び、直径２センチほどの花が見事に咲きそろっている。