おもしろ名物社長のエコアウトドアー

石油化学最大手IRPCは6日、東部ラヨン県に計画していた石炭火力発電所の建設を中止すると発表した。エネルギー省の独立発電事業者（IPP）向け入札に備えて計画したが、地元住民が強く反対していた。石炭火力発電所に対する反発は強く、5日にはバンコク西郊でも住民の抗議集会が起きた。同省は発電所の周辺住民に配慮し、年内にも生活支援を目的に基金を設立する。

環境省は６日、多彩な生き物が共存する自然環境を守るための長期計画「第３次生物多様性国家戦略」案を公表した。「過去１００年間に破壊してきた国土の生態系を次の１００年をかけて回復する」を基本姿勢に掲げ、「ラムサール条約」の国内登録地を１１年までに１０カ所増やすなど、今後５年間の行動計画を盛り込んだ。

京都府福知山市の環境ボランティア団体「福知山環境会議」は６日、温暖化対策で校舎の外壁にゴーヤーのつると葉をはわせてきた育英小など市内３小学校で、温度測定器を用いた検証実験を行い、ゴーヤーが作り出す日陰がすだれよりも効果があることを確認した。
　同会議は５月、育英、上豊富、精華小で苗を植え、児童が育ててきた。新学期にあたり、物の表面温度を色分けしてテレビ画面に表示する「サーモグラフィー」を使用、▽日なたと日陰の温度▽ゴーヤーとすだれの表面温度−を調べた。
　育英小では全校児童５０人が参加。曇り空にもかかわらず、日陰は日なたより０・１度低く、ゴーヤーの表面温度はすだれより約３度低いことがわかった。

環境悪化に伴う人類存続の危機の指標とされる「環境危機時計」が昨年より１４分進んで９時３１分を指し、１９９２年の調査開始以来、最も針が進んだ。調査主体の旭硝子財団が５日、発表した。世界各地で異常気象が続くほか、地球温暖化対策での各国間の対立も目立ち、温室効果ガス排出削減の道筋が見えないのが理由とみられる。

稲城市は今月から高齢者の介護支援ボランティア活動に応じてポイントを付与し、介護保険料を軽減する制度のモデル事業を開始した。同市では全国に先駆け、来年度にも同制度を本格実施する方針を表明している。
　モデル事業では、市社会福祉協議会が市内在住の高齢者（６５歳以上）を対象に介護支援ボランティアの登録を募る。特別養護老人ホームなど施設食堂での配ぜん、レクリエーションの指導、散歩の付き添い、話し相手、シーツ交換――といった指定のボランティアを登録者がすると、ボランティア手帳にスタンプが押される仕組みだ。
　１時間程度の活動でスタンプ１個とし、上限は１日２個。介護保険料が実際に減免されるのは来年７月以降で、ポイント数に応じて年間１０００円（スタンプ１０〜１９個）から５０００円（５０個以上）まで交付金を受け取ることができる。

長野県松本市の松本大学の学生が、てんぷら油の廃油を燃料にしたエコカーで東日本を一周する「エコ旅プロジェクト」に出発した。新潟から北海道を経由し、関東に戻ってくる約３５００キロのルートを２６日間かけて走破する予定で、環境問題の大切さをアピールする計画だ。

　学生たちは観光ホスピタリティー学科の５人。昨年行った西日本一周の旅に続く第２弾で、エコカーは濾過（ろか）した天ぷら廃油を利用する。１リットルで２０キロの走行が可能といい、目的地のどこでも現地調達が可能なのが、最大の売り物という。メンバーたちは「身近なもので、こういったエネルギーもできるという環境問題を伝えながら、温暖化に関心を持ってもらえれば」と意欲満々だ。

中国で昨年に続き洪水・干魃（かんばつ）の被害が深刻だ。民政省の発表ではこの夏、国内の洪水・干魃による被災者は３億１０００万人以上、死者・行方不明者約１８００人、直接経済損失は１２６４億元（約１兆９４６０億円）にのぼった。これにより秋の収穫が１０％以上減るとみられ、経済への影響が懸念されている。背景には全地球的な気候変動が指摘されており、温暖化防止への義務を負ってこなかった中国に、そのツケが目に見える形で突きつけられている。

青森市の高齢者福祉乗車証事業見直しにより、これまで無料だった七十歳以上の市営バス（一部JRバス）乗車料金が十月から有料化されるのを前に三日、新たな高齢者福祉乗車証「いき・粋乗車証」の交付と割引フリーパス券の臨時販売が市役所本庁舎と浪岡庁舎で始まった。

　高齢者のバス有料化は市の行財政改革プログラムの一環で、運賃の一部負担を求める。十月以降は福祉乗車証を見せ乗車一回につき百円を払うか、割引フリーパス（一カ月千五百円、年間一万二千円など）を購入する。

松本市神田の千鹿頭池の自然環境を回復させようと、地元の市民グループが２日、池にハナショウブやマコモが植えられた手作りのいかだを浮かべ、流されないよう固定した。

　同所の千鹿頭山周辺の森林整備を目的に地元町内会などでつくる「千鹿頭の緑と環境を守る会」が企画した。いかだに植えた植物が育ち、水鳥が生息する豊かな自然環境が取り戻せるという。

記録的な酷暑となった８月。大都市で熱中症による救急搬送者が急増し、涼しいはずの札幌市も高温で火災報知機誤作動が相次ぐ異常事態。スイカの甘さが増すなどいいこともあったが、猛暑で１等米が減る恐れがあるなど、収穫の秋に不安を残した。
　国立環境研究所では「地球温暖化は遠い先の話ではない」と、今後も今夏のような猛暑が来ることはあり得ると指摘する。
　東京消防庁によると、都内の８月中の救急搬送は６万２１６６件で、過去最多だった平成１７年８月の５万７７２３件を大幅に上回った。
　熱中症で倒れる人が後を絶たなかったことが影響したとみられ、夏季（６〜８月）を通しても１６年７月の６万１２７６件を抜いて過去最多。同庁は「８月に急に気温が上昇し、暑さに体がついていかなかったのではないか」とみている。

環境省は来年度から、省エネ商品を購入すると、ポイントがもらえる「エコポイント制度」を導入することを決めた。

　たまったポイントは商品券などに交換できるようにし、消費者の“お得感”を刺激して市民レベルの省エネ推進を狙う。

　ポイントの対象は、温室効果のある二酸化炭素削減に貢献するエアコンや車などの省エネ型商品や、エコマークがついた文房具などのリサイクル商品。モデル事業として、全国規模のチェーン店を持つスーパーや量販店４社と、商店街を中心としたモデル地域１０か所を選定。約４億円を出資して、効果的なポイント制度をそれぞれ構築してもらう。

第１種電気工事士、介護福祉士…。広島県教委は今夏、高校生レベルでは難関とされる資格、検定に挑む生徒のサポートに乗り出した。目標を共有する生徒たちが学校の枠を超えて合同合宿。教諭や外部講師の指導で知識や技能を高め、スペシャリストとして社会に送り出そうという、初の試み。合同合宿は１泊２日の日程で、実技演習や自習など計13時間のメニューをこなす。

県内で介護保険の認定を受けた人（要介護者）のうち日常生活に支障を来す認知症の症状がある人（日常生活自立度ランクＩＩ以上）は二〇〇七年三月末現在、二万五千八百二十六人で要介護者の６２・６％（前年度は５５・５％）に上ることが三十一日、県の調査で分かった。県内の六十五歳以上人口に占める割合は１１・４％で、高齢者の九人に一人が認知症で介護が必要な状況が明らかになった。　

外来植物の分布状況を調べる集いが１日、周南市徳山の西緑地公園「万葉の森」であった。在来種が減っている状況を伝え、自然環境に関心を持ってもらおうとＮＰＯ法人・水環境地域ネットワークが開いた。住民ら15人が参加。ネットワークが、繁殖力が強い台湾原産のタカサゴユリと北米原産のイネ科メリケンカルカヤを実地に説明した。３年かけて、周南地域での分布状況を調べる。

全国の温泉研究者や温泉旅館関係者らでつくる温泉学会は１日、須坂市の須坂温泉で総会を開いた。東京都渋谷区で起きた爆発事故を受け、可燃性天然ガスを含んでいるかどうかの情報を、掲示項目として温泉法で義務づけることなどを求める緊急決議を採択した。

　決議はほかに、源泉から天然ガスを検出した施設が監督機関へ届け出るよう義務づける、温泉技術者や事業者、監督官庁がガスの危険情報を共有する体制を構築する−とした。深さ千メートル以上の大深度掘削で地下水くみ上げによる地盤沈下の影響が解明されていないとして、下限深度を定める法整備も求めている。決議は今後、環境省など関係省庁に提出する。