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経済産業省の住宅向け太陽光発電の補助金（概算要求額４１２億円）が２７日、行政刷新会議の「事業仕分け」で、予算計上を見送るとの結論になった。
同省内で検討が始まっている再生可能エネルギーの全量買い取り制度へ再編することなどが求められた。
住宅用太陽光発電に対する補助金は１キロワットあたり７万円で、標準的な太陽光パネルなら２５万円程度になる。制度を始めた今年１月からの申請件数は１０万件を超え、７～９月の住宅向け太陽光パネルの出荷量も前年同期の２．７倍に拡大している。
一方、政府は１１月から、太陽光発電の余剰電力を従来の２倍の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を導入。民主党は風力など再生可能エネルギー全般に対象を拡大し、余剰電力だけでなく全量を買い取る制度の導入を政権公約に掲げており、今月から経産省が制度設計の議論を始めている。

民主党は公約に「太陽光パネルの購入を助成」とも盛り込んでいた。
２７日の「事業仕分け」では、仕分け人から、全量買い取り制度を導入して補助金は廃止するよう求める意見が出された。とりまとめ役の菊田真紀子衆院議員は「問題点について精査し、必要であれば出し直していただきたい」と結論づけた。
家庭用太陽光発電への補助制度は９４年に導入されたが、政府は「普及が進んだ」として０５年に制度を打ち切り。世界一だった日本の太陽光発電の導入量は同年、ドイツに抜かれた。

現在の補助金制度は１月に復活したばかりだ。経産省は、補助金と買い取り制度によって１０年で初期投資を回収できるとして、太陽光発電の普及を進めていた。
また、高効率給湯器への補助金は廃止、燃料電池は予算を縮減するよう求めた。

経済産業省の増子輝彦副大臣は8日、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に向け、制度見直しを来夏までに終えたい考えを明らかにした。経産省が同日開いた全量買い取り制度の検討プロジェクトチームで明らかにした。

ただ、全量買い取り制度を始めるためには、新法創設も含め、買い取りに関連する法整備が必要との見方が関係者の間では多く出されており、対応が注目される。
11月に、太陽光の余剰電力に絞った買い取り制度が始まった。同制度の根拠法は8月施行のエネルギー供給構造高度化法。

同法では、施行2年後の見直しが定められている。これに関連し、増子副大臣は「できれば施行1年後（平成22年11月）くらいをメドに、何らかの道筋をつけていきたい」との考えを直嶋正行経産相がもっていると説明。
「（温暖化ガスの中期目標で90年比）マイナス25%を達成するには、それくらいのスピード感をもってやっていくことが必要」と訴えた。

経済産業省の近藤洋介政務官は12日、電気新聞の単独インタビューに応じ、再生可能エネルギーの全量買い取り制度について、本格実施が11年度になるとの見通しを明らかにした。

現行の太陽光余剰電力買い取り制度から買い取り対象を広げるのに伴い、法制面での手当てが必要になる公算が大きい。来年1月召集の次期通常国会に新法を提出し、11年度に新制度を開始する方向だ。

早ければ今秋の臨時国会に提出する可能性もある。新制度について経産省は今年3月に選択肢を示す予定。近藤政務官は6月以降に制度設計の骨格を決めたい考えも表明した。

去年11月に始まった太陽光余剰電力買い取り制度は、エネルギー供給構造高度化法が根拠法。早期実施のために、法制面では間に合わせ的な対応となっている。このため全量買い取り制度への移行をめぐっては、新法の創設が必要との見方が多い。
早期に新制度の骨格が固まれば、今秋に臨時国会が開かれる場合、法案を提出できる。その後、本格実施に向けては制度の周知やシステム対応の期間が求められる。近藤政務官は、買い取り対象を段階的に広げていく可能性も示唆した。

経産省は去年11月、全量買い取り制度の制度設計について検討するプロジェクトチームを設置。次回会合では、買い取り費用や電力系統の安定化費用についてシミュレーションを示す予定だ。

経済産業省は3日、太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取りに関するプロジェクトチームの会合を開き、制度を導入した場合の普及量や負担額の試算を公表した。

買い取り価格を高めに設定すれば、普及に弾みがつくが、企業と家庭の負担も増し、民間の負担は最大で年間8227億円に上る。
政府が掲げる温暖化ガス削減目標を達成しようとすれば、負担はさらに膨らむ可能性もあり、政府は難しい判断を迫られそうだ。

買い取り制度は政府が掲げる国内の温暖化ガスを2020年までに1990年比25％減らす目標を達成するための主要対策と位置付けられている。経産省は試算を基に、月内に複数の制度案を提示する。国民からの意見を募った上で、来年の通常国会への法案提出を目指す。
　　
電力会社が、家庭や企業が太陽光などでつくった電力を高値で買い取ってくれれば、導入のインセンティブが働き、再生可能エネルギーの普及に弾みがつくと期待されている。ただ、電力会社が高値で買い取れば、コストとなり電力料金に転嫁されるため、家庭や企業の負担が増す。集合住宅や、住宅の構造の問題で太陽光パネルを設置できない家庭は、負担だけを強いられ不公平、との批判もある。

買い取りをめぐっては、去年11月から太陽光でつくった電力のうち、消費した以外の余剰分に限った制度を始めた。民主党は去年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で、すべての再生可能エネルギーの全量を買い取る制度の導入を明記しており、経産省で検討を進めていた。
経産省がこの日示した試算は、太陽光でつくった電力については、原則としてすべてのケースで1ｷﾛﾜｯﾄ時42円で買い取り、10年間適用することを前提にしている。そのうえで、風力や地熱などの再生可能エネルギーについて複数の買い取り価格、期間を設定し、試算した。

例えば、太陽光でつくった電力を同42円で10年間買い取るとしたうえで、風力や地熱などの電力を同20円で買い取る場合、導入量は15年後に702億ｷﾛﾜｯﾄ時増える。2007年の総発電量は約1兆ｷﾛﾜｯﾄ時だった。

一方、この事例では買い取り費用は8227億円。これを企業や家庭が負担する必要がある。単純計算すると、国民一人当たり年間7000円弱の負担になる。

経済産業省は２４日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社がすべて買い取る新しい制度について、１世帯当たりの電気料金への上乗せ額が最大で月５７９円以上になるという試算を公表した。

制度開始後１５年目の標準家庭（月３００キロワット時使用）を想定して計算した。
試算は研究段階のものを含めたあらゆる再生可能エネルギーを対象に、家庭の太陽光発電を１キロワット時当たり４２円、風力や地熱など他の発電を同２０円で２０年間買い取る場合。

政府は昨年１１月から家庭用の太陽光発電の余剰電力買い取り制度を実施しており、２０１１年度から世帯当たりの電気料金に月数十～１００円が加算される見通し。この現行制度に対し、今回の試算ケースは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の削減効果を２倍近い４４６９万トン以上に高めることができるとした。

経済産業省は２３日、家庭や企業が再生可能エネルギーの太陽光や風力などで発電した電力を、電力会社が全量買い取る新制度の概要を発表した。

家庭用太陽光発電の余剰分だけが対象である現行制度を拡充し、再生可能エネルギーすべてを原則として買い取り対象に加えることで発電設備の普及を後押しする。買い取り費用は、標準家庭の電気料金で月額１５０～２００円程度上乗せされる。経産省は年内に実施方法の詳細を決め、２０１２年度の制度開始を目指す。

全量買い取りで、温暖化対策の促進と技術革新の加速を目指す。この結果、温室効果ガスの排出量は、全量買い取り開始から１０年後に、現在より約２％削減できるという。直嶋経産相は、環境関連市場が拡大するため、「負担を超える国益をもたらす」と強調した。

買い取り対象は、家庭や企業が新設した太陽光と風力、地熱、バイオマス、中小水力発電。太陽光発電は設置して１０年間、その他の電力は１５～２０年間にわたり一定価格で買い取る。

買い取り価格は、太陽光は現行の１キロ・ワット時あたり４８円を軸に検討、その他は１５～２０円とする。
　　
太陽光発電装置は、技術革新で低価格化が期待されるため、買い取り価格も段階的に引き下げる。家庭用の太陽光発電の買い取り対象は、現行通り、余剰分にとどめる。